国の行政機関の定員純減計画
①５年 ５％以上の純減
１．重点事項の業務の大胆かつ、構造的な見直しによる純減
２．厳格な定員管理による純減
②重点事項別の取り組み
農林統計、食糧管理、北海道開発、社会保険庁、森林管理
ナショナルセンター、国有財産管理、官庁営繕、国土地理院
自動車登録、ハローワーク・労災、登記・供託、気象庁、その他
上記を重点分野として、２００５年度末の定員３３２０３４人から、
合計１８９３６人を純減することを、目標とする
③今後の取り組み
地方支部局の整理合理化は、統廃合、合理化を推進。
ＩＴ化や競争の導入による、公共サービス改革の進展、
道州制の議論などを踏まえる。