公務員 制度
１ 公務員制度、設置の目的は
国家公務員制度発足後５０年余の、時代の経過を踏まえ、
現行の国家公務員制度と、その運用の在り方について、
全般的な見直しを行うことを目的として、
平成９年度に総務庁（現在総務省）に公務員制度調査会を設置。
（設置期間５年間、平成１４年３月３１日まで）
２ 所掌事務及び委員として
調査会は、内閣総理大臣又は総務大臣の諮問に応じ、
国家公務員に関する制度に関する重要事項を調査審議するとともに、
これらの事項に関して内閣総理大臣又は総務大臣に意見を述べる。
委員は、内閣総理大臣より任命された学識経験者２０名で構成。
また、必要に応じ、特別委員を置くことができる。（委員名簿）
３ 調査審議の経緯
平成９年５月に内閣総理大臣より、
「国家公務員に関する制度と、
運用の在り方についての全般的な見直し」について、
諮問が行われ、調査審議を開始。
平成９年９月８日 ［公務員制度調査会小委員会］を設置
平成９年１１月１１日 中央省庁等改革に、
密接に関連する事項について、「意見」を決定。
（１２日行政改革会議に報告）
・ 平成１０年２月２３日
［退職の在り方に関する検討グループ］を設置
・ 平成１０年７月２１日
［労使関係の在り方に関する検討グループ］を設置
・ 平成１０年７月２３日
「公務員制度改革に向けての論点整理」を公表
・ 平成１１年３月１６日
「公務員制度改革の基本方向に関する答申」を、
内閣総理大臣に提出（３月１９日閣議報告）
設置期限が平成１４年３月末までとされていることから、
平成１４年２月５日の会議をもって、最終回にすることとした。
（５年間で、計５５回の会議を開催）
公務員制度調査会
以上 公務員制度調査会資料より抜粋