「Off Shore Dream」海上保安庁総合情報サイト
「Off Shore Dream」海上保安庁総合情報サイト海上保安庁をもっと親しみやすく知ってもうらう事をモットーにした情報サイトです
« 2006年01月 | メイン | 2006年03月 »
「Off Shore Dream」海上保安庁総合情報サイト海上保安庁をもっと親しみやすく知ってもうらう事をモットーにした情報サイトです
ぐーたら公務員講座公務員試験の面接に的を絞った情報サイトです。心構えについて参考になります。
働く女性の全資格ガイド１４０以上もの女性向け資格情報を紹介しています。見やすくカテゴリー分けされていますのでとて調べやすくなっています。
資格取得応援サイト税理士、社会保険労務士を中心とした情報サイトです。この分野を目指す方は必見です。
国家資格なら資格キング.com国家資格など役に立ついろいろな資格を紹介しています。また、受験生の交流の場にもなっています。
資格の図書館資格を探して、取って、使うための情報サイト。１０のテーマから資格を検索、各資格の最新参考書、試験概要、スクール、人材情報を掲載。
裁判所事務官の勤務地
裁判所事務官Ⅰ種は、最高裁判所の採用となります。
裁判所事務官Ⅰ種と、家庭裁判所調査官補は、
全国各地での勤務となり、異動もあります。
裁判所事務官Ⅱ種は、第一次試験を受験した、
地区を管轄する、高等裁判所の採用となります。
裁判所事務官Ⅲ種は、第一次試験を受験した、
地区を管轄する、高等裁判所の管轄内の裁判所の採用となります。
裁判所は、公務員の中でも、成果主義が徹底しています。
裁判所事務官として、一定の期間、職務を遂行すると、
裁判所書記官になる資格を、得ることができます。
能力次第では試験を受けて、裁判所書記官や、
簡易裁判所判事などを、めざすこともできます。
裁判所事務官の仕事
裁判所事務官の仕事内容は、最高裁判所や、
全国各地の高等裁判所、地方裁判所、
簡易裁判所、家庭裁判所に勤務し、
法廷事務や、裁判手続きの補助をおこないます。
また、司法行政全般や、訴状の受付などの業務もあります。
裁判所事務官の業務は、裁判に直接かかわることだけでなく、
一般総務系の人事・会計の仕事もおこないます。
司法行政部門
司法行政部門には、
総務課・人事課・会計課・資料課などがあります。
裁判が、適正・迅速に行われるために、
人や設備などの面で、裁判部門を支援する部門です。
公務員の資格
公務員の受験資格は、年齢制限はありますが、それ以外の学歴、
前職の有無、性別、障害などによる制限は、一切ありません。
このように、制限がすくないことから、
公務員試験は支持されていますが、
国家公務員法第３８条に、欠格条項が定められています。
この条項に該当するかたは、受験できません。
制限がすくないといっても、医師のような、資格免許職の場合には、
資格・免許を所持していることが、前提条件です。
ほかには、公安系の職種では性質上、
一定の身体要件が課せられています。
身体要件（身体基準）は、
厳格に審査されるので、注意が必要です。
公務員 制度
１ 公務員制度、設置の目的は
国家公務員制度発足後５０年余の、時代の経過を踏まえ、
現行の国家公務員制度と、その運用の在り方について、
全般的な見直しを行うことを目的として、
平成９年度に総務庁（現在総務省）に公務員制度調査会を設置。
（設置期間５年間、平成１４年３月３１日まで）
２ 所掌事務及び委員として
調査会は、内閣総理大臣又は総務大臣の諮問に応じ、
国家公務員に関する制度に関する重要事項を調査審議するとともに、
これらの事項に関して内閣総理大臣又は総務大臣に意見を述べる。
委員は、内閣総理大臣より任命された学識経験者２０名で構成。
また、必要に応じ、特別委員を置くことができる。（委員名簿）
３ 調査審議の経緯
平成９年５月に内閣総理大臣より、
「国家公務員に関する制度と、
運用の在り方についての全般的な見直し」について、
諮問が行われ、調査審議を開始。
平成９年９月８日 ［公務員制度調査会小委員会］を設置
平成９年１１月１１日 中央省庁等改革に、
密接に関連する事項について、「意見」を決定。
（１２日行政改革会議に報告）
・ 平成１０年２月２３日
［退職の在り方に関する検討グループ］を設置
・ 平成１０年７月２１日
［労使関係の在り方に関する検討グループ］を設置
・ 平成１０年７月２３日
「公務員制度改革に向けての論点整理」を公表
・ 平成１１年３月１６日
「公務員制度改革の基本方向に関する答申」を、
内閣総理大臣に提出（３月１９日閣議報告）
設置期限が平成１４年３月末までとされていることから、
平成１４年２月５日の会議をもって、最終回にすることとした。
（５年間で、計５５回の会議を開催）
公務員制度調査会
以上 公務員制度調査会資料より抜粋
公務員採用情報公務員採用試験の総合情報サイトです。国家・裁判所事務官・参議院事務局などの採用試験情報や、試験運営機関を掲載しています。公務員採用情報・試験情報収集に役立てることができます。
国家公務員の懲戒処分
国家公務員の懲戒処分は、国家公務員法82条が定めています。
同条に定められている懲戒処分は４種類あり、
免職、停職、減給、戒告にわかれます。
免職
公務員の職を失わせる処分のことで、
懲戒処分によって行われたものを、特に懲戒免職といいます。
停職
職員としての身分を保有させながら、一定の期間、
その職務に従事させない処分で（同法83条2項）、
停職者は原則としてその期間中給与を受けることができません。
減給
公務員の俸給の支給額を減ずる処分です。
戒告
本人の将来を戒める旨の申し渡しをする処分のことです。
法律上の処分のほかに、実務上では、訓告、
厳重注意などがあります。訓告は公務員部内において、
監督の地位にある者が、職員の義務違反に対して、
その責任を確認し、将来を戒めるために行う行為です。
訓告は、法律上の処分である戒告よりも、軽い処分とされています。
厳重注意は、戒告よりもさらに軽い処分といえます。
戒告と訓告は、法律上の処分と、実務上の処分のちがいです。
訓告と厳重注意は、義務違反の程度が異なるということになります。
国家公務員採用試験情報のホームページです。人事院の方たちが運営しています。国家公務員の採用試験や受験に関する情報を調べることができます。
地方公務員上級試験の出題パターン 独自型
地方公務員上級試験の出題パターンは、
それぞれの自治体により、
・全国型
・関東型
・中部/北陸型
・法律/経済型
・独自型
の、５つのタイプにわかれます
独自型
地方公務員上級試験の独自型は、
どの出題タイプにも、該当しない自治体です。
あてはまる都道府県は、
東京都、神奈川県、京都府、大阪府、札幌市、横浜市です。
地方公務員の出題パターン 法律・経済
地方公務員上級試験の出題パターンは、
それぞれの自治体により、
・全国型
・関東型
・中部/北陸型
・法律/経済型
・独自型
の、５つのタイプにわかれます
法律・経済型
一般行政職の試験区分が、「法律」「経済」に、
分かれている自治体のケースは、このタイプになります。
専門科目の問題は、法律系科目または、
経済系科目から、おおく出題されます。
地方公務員上級試験の出題パターン 中部・北陸型
地方公務員上級試験の出題パターンは、
それぞれの自治体により、
・全国型
・関東型
・中部/北陸型
・法律/経済型
・独自型
の、５つのタイプにわかれます
中部・北陸型
専門科目に、選択解答制を導入しています。
中部/北陸型の、地方公務員上級試験の出題パターンの特徴は、
社会学や経済事情の問題が、出題されることです。
地方公務員上級試験の出題パターン 関東型
地方公務員上級試験の出題パターンは、
それぞれの自治体により、
・全国型
・関東型
・中部/北陸型
・法律/経済型
・独自型
の、５つのタイプにわかれます
関東型
教養試験・専門試験ともに、全国型とは異なります。
選択解答制を採用しており、
教養科目には、必須解答科目を設けていますが、
専門科目の多くには、設けられておりません。
地方公務員上級試験の出題は、
商法や経済史の問題が出題されるのが特徴です。
地方公務員上級試験の出題パターン 全国型
地方公務員上級試験の出題パターンは、
それぞれの自治体により、
・全国型
・関東型
・中部/北陸型
・法律/経済型
・独自型
の、５つのタイプにわかれます
全国型
教養試験・専門試験ともに、
出題した問題すべてを、解答させる形式がとられています。
科目別の出題傾向や、自治体によりちがいます。
地方公務員上級職試験の専門試験
地方公務員上級職試験の専門試験は、
法律系・経済系・行政系にわかれます。
各分野のおもな内容は、以下のようになります。
現在のところ、下記のすべての科目を出題する、
地方自治体はありません。
法律系 … 憲法・民法・行政法・刑法・商法・労働法
行政系 … 政治学・行政学・社会学・国際関係・社会政策
経済系 … 経済原論・財政学・経済史・経済事情
経済政策・会計学・経営学
地方公務員上級職試験の教養試験
地方公務員上級職試験の教養試験は、
一般知識分野と、一般知能分野にわかれます。
各分野のおもな内容は、以下のようになります。
現在のところ、下記のすべての科目を出題する、
地方自治体はありません。
一般知識分野 … 社会科学・人文科学・自然科学
一般知能分野 … 文章理解・数値推理・判断推理・資料解釈
地方公務員上級職試験の出題科目
地方公務員上級職試験は、４７都道府県、政令指定都市と、
東京都特別区でおこなわれています。
一次試験には、教養試験と専門試験があります。
自己啓発のため、転職、キャリアアップ等のための資格取得に関する情報を掲載しています。資格試験・資格取得情報ナビ！就職情報も掲載しています。
資格取得を目指す全ての方のためのフォーラムサイトです。資格情報館JUNBRAND掲載資格総数は１０７３もあります。
資格試験受験生のための節約収入塾ネット収入で学費や生活費のすべてを賄い、会計・税務関係の資格試験の受験勉強をしている「邦さん」のサイトです。
合格のポイントである勉強方法をポイントごとに掲載しています。勉強方の研究努力なくして合格はありえない。しかし、「もはや根性論では、片付けらない」と勉強方法に重点を置いた情報サイトです。
資格に関する試験概要から資格を生かした仕事の内容まで掲載されています。資格ガイド資格系列別、五十音別に検索できるため、とても見やすいです。
公務員試験 適正検査・適性試験
公務員試験の適正検査は、個人の性格や、
能力を検査する性格検査で、公務員としての資質を判断します。
適性検査には、２種類あります。一般的におこなわれるものとして、
「内田クレペリン精神検査」や、「Ｙ・Ｇ性格検査」があります。
これらは、対人適応能力を判定するものです。
また、警察官・消防官のような公安系の職種のばあいには、
職務の性質上、特殊な適正検査を実施しています。
公務員試験の適正試験は、
国家Ⅲ種・郵政公社一般職などで実施され、
処理のスピードと、正確さが、診断されます。
公務員の面接試験
公務員の面接試験は、国家Ⅰ種・Ⅱ種・Ⅲ種のばあい、
いずれも第２次試験に、「人事院面接」といわれる、
個別面接が課されています。
その他の国家公務員試験や、地方自治体の試験のばあいも、
第２次試験、第３次試験に、面接試験が課せられています。
面接には、個別面接・集団面接、
集団討論（グループディスカッション）などのパターンがあります。
公務員の面接試験の比重は、年々おおきくなっているようです。
人事院面接の比率は、
配点比率の公表により、Ⅰ種で約１５％、
Ⅱ種で約１４％と、予想以上に高い数字となっています。
事前に情報収集をおこない、じゅうぶん準備しておきましょう。
公務員試験の論文試験
公務員試験の試験種目には、
論文試験（総合試験）・作文試験があります。
公務員試験の論文は、政治・経済・時事などの、
一般的課題について論じるものです。
論文試験（総合試験）では、文章や資料を読み、
分析して、結論を導くという方式の記述式試験です。
論文試験では、公務をやっていくうえで,
必要とされる問題発見能力、分析力、
多角的な考察力などの、総合的に考察する能力を検証します。
作文試験は、Ⅲ種・初級職などの試験で実施されるものです。
公務員試験での作文試験は、
時事問題や、公務員への志望動機、
公務員の仕事への抱負などが課題となります。
論文形式ですので、正解を求めるものではありません。
採点者にわかりやい文章をこころがけることがポイントです。
文字数は、それぞれの試験により異なりますが、
１０００文字前後の論述が主流です。
公務員専門試験
公務員の専門試験は、試験区分に関連した科目です。
レベルは、大学の専門課程程度となっています。
専門試験の試験方法は、１次試験では択一式、
２次試験では、記述式となる場合が多いようです。
出題科目は、一般行政区分であれば、行政系科目・法律系科目が、
技術職であれば、機械系科目、電気・電子系科目、
工学系科目や、数学・物理学などがおもな出題科目となります。
資格ごとに、その内容と優良4校の資格情報を紹介してまいます。ＡＥＳ資格 四天王館「名言ぷらざ集」なるモノがここにあり。資格と結びつけずに人生において誰もが心に残る名言があると思います。そんなあなたの心の名言がここにあるかもしれない。
教養試験
公務員の教養試験は、公務員として必要とされる、
一般的知能や、知識をもっているかを判断する試験です。
公務員教養試験の内容は、
一般知識分野と、一般知能分野にわかれます。
一般知識分野は、社会科学系・人文科学系・自然科学系で構成され、
高校卒業程度にまでに学ぶ、一般教養の範囲と考えてよいでしょう。
一般知能分野は、文章理解・判断推理・
数的推理・資料解釈で構成されます。
一般知能分野は、知能検査にちかく、公務員試験独特のものです。
公務員教養試験は、国家公務員、地方公務員、
一般職・技術職の区別なく課せられます。
公務員試験の概要
公務員の試験は、１次試験と２次試験で構成されます。
職種によっては、３次試験までおこなうところもあります。
公務員試験の1次試験は、おもにマークシート方式での、
教養試験と、専門試験がおこなわれます。
公務員試験の１次試験は、記述による専門試験、
論文試験、面接、適正検査、適正試験などがおこなわれます。
資格に関するポータル数７５、ページ数1000近くの資格試験系ポータルサイトです。資格ｓｅｅｋ -資格試験系ポータルサイト-管理人のたろーさんが一人で制作しています。サイトも化け物ならたろーさんも化け物です。
行政減量・効率化有権者会議
国家公務員の、純減目標を達成するため、有識者の立場から、
各省庁が、どのように取り組むべきかを議論する機関。
企業経営者や、マスコミ、学者らで構成されている。
行政減量・効率化有権者会議の内容は、
削減や、効率化が、可能とみられる業務を選び、
各省庁に定員削減の具体案を示すように求める。
この提案を参考に、各省庁ごとの定員削減策をまとめ、
政府は、有識者会議の提言を受けて、定員削減計画を決定する。
公務員試験の区分について
公務員試験は、採用後の職務や、試験の内容、
勤務地などによって、さまざまな区分が設けられています。
『技術系専門職による試験区分』
技術系は、それぞれの専門分野を生かし、
実施研究機関での、研究開発をおこなうスペシャリストの集まりです。
国家公務員Ⅰ種の、技術系専門職には、以下のものがあります。
理工Ⅰ（一般工学系）・理工Ⅱ（理数科学系）
理工Ⅲ（物理/地球科学系）・理工Ⅳ（科学/生物/薬学系）
農学Ⅰ（農業化学系）・農学Ⅱ（農業工業系）
農学Ⅲ（森林/自然環境系）・農学Ⅳ（水産系）
国家公務員Ⅱ種、および地方公務員上級の、
技術系専門職は、以下のようにわかれます。
土木・電気（電子/情報）・機械・建築・化学・物理・農学
『資格職による試験区分』
地方公務員試験には、事前に資格や、免許が必要なものがあります。
保育士・幼稚園教論・栄養士・保健師・臨床検査技師などがそうです。
『公安職による試験区分』
警察官・消防官などの、人命や治安にかかわる職種です。
警察官は、国家公務員Ⅰ・Ⅱ種（警察庁）と、各地方自治体で、
消防官は、国家公務員Ⅰ・Ⅱ種（消防庁）と、各地方自治体で、
採用試験がおこなわれます。
この採用試験には、身体要件や、体力検査があるのが特徴です。
公務員試験の区分について
公務員試験は、採用後の職務や、試験の内容、
勤務地などによって、さまざまな区分が設けられています。
国家公務員Ⅱ種の行政職では、
勤務地による区分が設けられています。
全国にある、９ヶ所の人事院地方事務局で試験が行われます。
試験が受けられる地区は、一ヶ所のみです。
複数応募した場合は、受理されない場合があるので注意しましょう。
公務員試験は、採用後の職務や、試験の内容、
勤務地などによって、さまざまな区分が設けられています。
職務については、「事務系職」と、「技術系職」に分かれます。
国家公務員Ⅰ種試験の事務系職は、
「行政区分」「法律区分」「経済区分」にわけられます。
「行政区分」は行政系科目に、「法律区分」は法律系科目に、
「経済区分」は経済科目に、それぞれ比重が置かれています。
地方公務員上級試験では、事務系は一般行政職にあたります。
ただし、一部の自治体では、専門分野にとらわれず、
幅広く人材を募集するという見方から、おなじ行政職の中で、
科目をかえて、「行政Ａ」「行政Ｂ」などの区分にして、
採用試験を実施しているところもあります。
公務員試験を独学で挑む受験者のために、どんな勉強の仕方が有効なのかをまとめた計画書を提供しています。公務員試験情報局面接が苦手な方への対策講座も用意されています。
郵政短時間職員を目指すかた、また従事されている方への情報提供サイトです。郵政短時間職員サイト郵政短時間職員の仕事内容から待遇等まで詳しく紹介しています。
「公務員だって転職したい！」を合言葉に公務員を辞めて転職することを目指す人を支援する情報提供サイトです。公務員からの転職支援 役人廃業．ｃｏｍ公務員を目指す受験生の増加と比例し、転職したいと辞めてしまう、また辞めたいと考えている公務員のための情報提供サイトです。役人廃業者のリンクを覗いてみると面白いですよ。転職後、何になったか？書家、ボーカルになったお役人さんもいます。
実力アップには質の高いテキストが必要だと、法律科目をはじめオリジナルテキストを使用した通信講座です。公務員試験・衣川塾講義教材と、ウェブ、メルマガなどメディアを組合わせたハイブリット通信講座が特徴である。また、月１度の塾長のボランティアにる土曜ゼミの主催もあります。
大栄WebSchoolによる公務員の情報サイトです。公務員情報センター公務員の生活・待遇から就職ガイドまで公務員に関する情報がいっぱです。
地方公務員の採用試験は、地方自治体ごとに実施されています。
【地方公務員試験について】地方公務員の採用試験は、
採用後の職務内容により、地方公務員上級、
地方公務員中級、地方公務員初級にわかれています。
地方公務員の試験は、国家公務員Ⅰ・Ⅱ・Ⅲ種ほど、
区分されていないことのほうが多く、
区分自体も、地方自治体ごとに多少、異なるようです。
【地方公務員の種類】
地方公務員は、特別職と、一般職に分かれます。
特別職には、議会議員・知事・市町村長・特別区の区長、
出納長・公営企業管理者・教育委員会などの委員があります。
一般職は、特別職以外の職員があり、
一般行政職・警察職員、消防職員・教育公務員があります。
【地方公務員上級職】
地方公務員上級職とよばれるのは、４７都道府県・政令指定都市、
東京都特別区の、上級職公務員の採用試験です。
政令指定都市以外の、上級試験は、
市役所上級試験といいます。この上級職試験は、地方自治体の、
幹部候補生を募集、採用、するための試験といえるでしょう。
【地方公務員中級職】
地方公務員中級職は、行政の企画立案や、政策決定などに
かかわる、中堅幹部候補生を採用するためのものです。
試験の区分は、職務内容により、事務系と専門系にわかれます。
専門系は、土木・建築・衛星などの、専門分野を生かす仕事です。
事務系は、一般事務・学校事務・警察事務や、専門職の補佐まで、
幅の広い仕事をこなす、ゼネラリストとしての仕事です。
【地方公務員初級職】
地方公務員初級職は、総務や、庶務などの、
一般事務にたずさわる、人材を募集・採用するための試験です。
この試験は、年齢による受験制限が設けてあり、
対象者は、ほぼ高卒者となっています。
国家公務員の、採用試験についても、
行政・司法・立法ごとに試験がおこなわれています。
【行政府がおこなう、公務員採用試験】
行政府とは、じっさいの行政をおこなうところです。
国民の権利や、義務に、直接かかわってきます。
日本では、行政をおこなうために、１府１０省２庁が置かれています。
各省庁に勤務する公務員を、一般公務員といいます。
一般公務員と、専門的な知識・経験等をひつようとする、
特定管理職の採用試験が、行政府の管轄となり、
試験の実施は、人事院によって、おこなわれます。
一般公務員は、試験の難易度と、採用後の職務内容により、
国家公務員Ⅰ・Ⅱ・Ⅲ種にわかれています。
特定官職には、国税専門官、
労働基準監督官・法務教官・航空管制官、
皇宮護衛官・刑務官・入国警備官・外務省専門職員があります。
外務省専門職員の試験は、
人事院の指定に基づき、外務省が実施します。
また、防衛庁職員・文化庁発掘調査研究職員の
公務員試験は、人事院以外の管轄になります。
【立法府がおこなう、公務員採用試験】
立法府とは、政治についての議論や、決定をおこなう場所です。
立法府では、国会関連の業務にたずさわる、参議院事務局職員、
衆議院事務局職員の試験などが、おこなわれます。
国立国会図書館職員の試験も、立法府の管轄になります。
【司法府がおこなう、公務員採用試験】
司法府とは、裁判所をさします。
司法府では、裁判所に勤務する、裁判所事務官、
家庭裁判所調査官補の、採用試験がおこなわれます。
公務員になることができない、
公務員試験を、受けることができない人もいます。
【成年被後見人や被保佐人】
成人であっても、判断能力に問題があり、
第三者の保護が、必要であるとみなされたばあいは、
試験を受けることができません。
法的に“成年被後見人”とは、
「精神上の障害により事理を弁識する能力を欠く常況に在る者」
“被保佐人”は、
「精神上の障害により事理を弁識する能力が著しく不十分な者」
と、規定されています。
後見や、保佐の判断は、家庭裁判所がします。
【禁錮刑以上が課せられている者】
【公務員として、懲戒処分を受けてから、２年以内の者】
国家公務員として、懲戒免職の処分を受け、処分日から２年を、
経過していない人についての受験は、認められません。
犯罪にかかわり、禁錮刑以上の刑に処せられたばあいは、
その執行がおわるまで、受験できません。執行中のばあいや、
執行を受ける可能性があるばあいも同様です。
【国家・政府を破壊しようとした団体に属している者】
日本国憲法や、そのもとで成立した政府を、破壊することを、
主張する団体（政党や、思想グループ、宗教団体など）を、
結成した人、その団体に加入している人は、公務員としての
理念に反していますから、試験を受けることができません。
【日本国籍を有してない者】
公務員試験によっては、日本国籍がなくても、
受験できるばあいがあります。
日商簿記検定３級合格を目指している人の為の簿記入門サイトです。
わかりやすい簿記難しいイメージの簿記をできるだけ分かりやすく説明しています。
特別職
特別職の公務員は、試験での採用もありますが、
おおくのばあい、任命されたり、選挙などで選出されます。
特別職の公務員は、その地位や、職務が、
特別な性格をもっているために、国家公務員法や、
地方公務員法の適用対象からは、外れています。
【国家公務員特別職】
内閣総理大臣・国務大臣・国会議員・国会議員秘書・国会職員
大使・公使・政府代表・防衛庁職員・日本学士会員
日本ユネスコ国内委員会の委員・日本学術会議会員
【地方公務員特別職】
地方公共団体の長・議会の議長
特定地方独立行政法人の役員・地方公営企業の管理者
地方企業団の企業長・都道府県労働委員会の委員
地方開発事業団の理事長・理事・幹事
一般職
公務員の一般職のおおくは、国や地方自治体の実施する、
公務員採用試験の、合格者の中から採用されます。
わたしたちが、ふだん接している公務員は、
ほとんどが、一般職の公務員の方たちです。
一般職の公務員には、
非現業国家公務員・検察官・国営企業職員、
特定独立行政法人職員・日本郵政公社職員などがあります。
公務員全体の人数は、約４１２万人です。