公務員の給与は、国家公務員は人事院、
地方公務員は、それぞれの地方公共団体の、
人事委員会の勧告に基づき、法律や、条令を改正して決められます。
公務員は、労働基本権を制限されています。
このため、賃金の交渉をおこなうことはできません。
そこで、給与の官民較差を是正するために、
人事院は「民間準拠」といって、民間の賃金水準に、
公務員の賃金水準をあわせるために、
勧告をおこなう役割をしています。
しかし、一般に景気や業績が、
すぐに賃金や、待遇に反映してくる民間の会社に比べ、
公務員の給与の変化は、比較的緩やかです。
公務員は、基本給以外の諸手当も、充実しています。
１． 生 活 補 助 ・・・ 住居手当 通勤手当 扶養手当
２． 職 務 手 当 ・・・ 特殊勤務手当 俸給の特別調整額
３．地域による手当て・・・ 調整手当 寒冷地手当 特地勤務手当
などが、与えられる場合があります。
退職金については、
国家公務員は「国家公務員退職手当法」によって、
地方公務員は、各自治体の条例によって、規定されています。
公務員の退職金は、一般に、
民間の会社員のものよりも高くなっています。
たとえば、地方公務員がもらえる額は、
民間の退職金の２０％増しといわれています。
公務員の退職金は、
景気の良し悪しに影響を受けることなく支払われます。
この点では、公務員の方たちは、
民間企業の方たちと比較すると、とても恵まれているといえるでしょう。
他にも公務員の方たちは資格取得での優遇措置が与えられる場合もあります。