公務員試験network
国家公務員Ⅱ種試験・国税専門官・労働基準監督官・裁判所事務官・地方上級試験の情報交換サイトです。公務員試験network公務員試験を考えている方だけでなく、昨年合格された方や現役の公務員の方も参加できます。
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公務員試験や、資格取得についてわかるサイトです。公務員試験 P-SCHOOLほかにも講師の募集もおこなっています。
地方公務員
地方公務員とは、都道府県や、市町村といった、
地方自治体に所属し、地域住民に対する、
福祉を増強する職務に携わる方たちのことです。
地方公務員の仕事は、
地方自治体の実情に合わせた、行政サービスです。
道路や河川、上下水道などの、公共施設の管理から、教育、
保健衛生、福祉などの、広範囲で、しかも地域の住民の方たちが、
生活していくのにかかせない業務に、携わります。
転勤に関しては、国家公務員とちがって、
採用された地域内からでることは、あまりありません。
しかし、地方自治体内部で、業務が異なる部署への異動があります。
地方公務員を選択するときも、自分のライフプランを考慮しましょう。
管理人のかたが、公務員試験の、さまざまな情報を集めているサイトです。公務員試験ステーション現職の公務員の方の、生の声も聞くことができます。
国家公務員
国家公務員は、国の機関に採用され、
勤務している公務員のことです。
国会議員や裁判官、
自衛官なども、国家公務員に含まれます。
国家公務員は、地方公務員とも、
公共の福祉に奉仕するという意味で、仕事の方向性はおなじです。
ただ、対象が、国全体という視点なのか、地域に密着したものかで、
国家公務員と、地方公務員の仕事内容はちがいます。
国家公務員の醍醐味は、政策を立案したり、
国家的な事業を、推進していくなど、ダイナミックで、
責任のある仕事に、関わることができることです。
国家公務員は、ある省庁に採用され、
基本的にその省庁内の仕事に、定年までかかわることになります。
また、国家レベルの仕事であり、組織も全国にわたっているので、
さまざまな地域への転勤が、おこなわれることになります。
先々のことも考え、自分のライフプランも考慮して考えましょう。
『The市役所改革～現役職員が物申す！』の著者、逸太郎さんの、地方公務員も物申す！というサイトです。公務員の方からの、生の声が聞けるサイトは必見です。
管理者かたが、1999年から2002年にかけて公務員試験に挑んだ経験と記録をもとにして構築されている公務員試験戦記というサイトです。
これから公務員試験を受験する人のために、とても役立つサイトとなっています。
公務員の共済制度は、公務員の相互扶助を目的とした制度です。
公務員本人の、死亡、障害、病気、
負傷、出産、休業、災害、退職、その被扶養者の病気、
負傷、出産、災害に関して給付をおこないます。
ほかにも、福祉事業を実施しています。
公務員と、その家族の生活の安定と福祉を増進し、
公務を能率的に進めるため、３つの事業をおこなっています。
……… 短期給付 ………
「保険給付」
本人や、家族がケガや病気になったときに、
医療費の一部を負担する。
「休業給付」
病気、ケガ、出産、介護等により、勤務ができないときに支給される。
「災害給付」
火災、地震、水害などで被害を受けたときに支給される。
……… 長期給付 ………
「退職年金」
退職後に支給される。
「障害年金」
在職中に、障害を負った場合に給付される。
「遺族年金」
本人が、死亡した場合、家族に給付される。
……… 福祉 ………
健康診断や、人間ドッグ実施などの、健康に関する事業、
保養施設・宿泊施設の運営、財形貯蓄や、
住宅資金貸付などの、財産保護に関する事業など。
公務員は、国民全体に奉仕する立場とされています。
そのため、職務を遂行するために、生活が不安定では、
十分に力を発揮できないであろうという観点から、
給与・待遇・福利厚生について、しっかりと保障されています。
待遇のほか、公務員は、女性にとっても働きやすい職業です。
女性には、出産・育児の問題があります。
民間企業であれば、結婚を機に、退職するケースが多くみられます。
退職をしない場合にも、
仕事と育児の両立に悩む女性は多いようです。
しかし、公務員の、出産後の職場復帰率は、
民間企業に比べ、ひじょうに高くなっています。
…… 待遇 ……
勤務時間や、各種の休暇制度が設けられています。
…… 福利厚生 ……
公務員の方たちは、共済制度により、
社会保険、年金給付、貸付がおこなわれます。
また、寮や、保養所施設なども整備されています。
公務員になると取得しやすい、おもな資格もあります。
……… 無試験で取得可能 ………
『行政書士』
国または、地方公共団体の行政事務に２０年、
高卒の場合は、１７年以上従事
『司法書士』
裁判所事務官・裁判所書記官・法務事務官、
検察事務官の職務に、１０年以上従事
『弁理士』
特許庁の審判官・審査官に７年以上従事
……… 試験科目一部免除 ………
『税理士』
国税専門官や、税務署職員として、一定期間以上従事
※職務により、異なります
『社会保険労務士』
労働関係。、年金関係等の事務に、一定期間以上従事
※職務により、異なります
……… 養成課程修了で、取得可能 ………
『中小企業診断士』
独立行政法人中小企業基盤整備機構や、
中小企業大学校が実施する、養成課程を修了
………………………………………………………………
公務員をつうじて、特定の業務に、
長期間携わっている場合には、その分野のスペシャリストと
認められて、資格取得への優遇措置が与えられます。
勤続年数や、一定の条件を満たすと、資格が無条件で与えられたり、
資格試験の一部の学科が、免除されます。
また、資格取得によって、退職後の民間への再就職や、
独立開業などの、可能性も考えることができます。
ほかにも公務員の方たちは
待遇や福利厚生も充実しています。
公務員試験に関するあらゆることを網羅した総合ポータルサイト。匿名で本音を語る公務員試験裏合格体験記が最大の見所。ほか参考書や問題集の批評や無料で使えるオークションサイト・ホームページの作り方から格付けリンク集まである
公務員の給与は、国家公務員は人事院、
地方公務員は、それぞれの地方公共団体の、
人事委員会の勧告に基づき、法律や、条令を改正して決められます。
公務員は、労働基本権を制限されています。
このため、賃金の交渉をおこなうことはできません。
そこで、給与の官民較差を是正するために、
人事院は「民間準拠」といって、民間の賃金水準に、
公務員の賃金水準をあわせるために、
勧告をおこなう役割をしています。
しかし、一般に景気や業績が、
すぐに賃金や、待遇に反映してくる民間の会社に比べ、
公務員の給与の変化は、比較的緩やかです。
公務員は、基本給以外の諸手当も、充実しています。
１． 生 活 補 助 ・・・ 住居手当 通勤手当 扶養手当
２． 職 務 手 当 ・・・ 特殊勤務手当 俸給の特別調整額
３．地域による手当て・・・ 調整手当 寒冷地手当 特地勤務手当
などが、与えられる場合があります。
退職金については、
国家公務員は「国家公務員退職手当法」によって、
地方公務員は、各自治体の条例によって、規定されています。
公務員の退職金は、一般に、
民間の会社員のものよりも高くなっています。
たとえば、地方公務員がもらえる額は、
民間の退職金の２０％増しといわれています。
公務員の退職金は、
景気の良し悪しに影響を受けることなく支払われます。
この点では、公務員の方たちは、
民間企業の方たちと比較すると、とても恵まれているといえるでしょう。
他にも公務員の方たちは資格取得での優遇措置が与えられる場合もあります。
国家公務員の志望者数は、毎年２５万人前後です。
競争率は、１０～２０倍と、狭き門となっています。
人事院の調査によると、国家公務員を志望した、動機の上位は、
１．仕事にやりがいがある
２．公共のために仕事ができる
３．スケールの大きい仕事ができる
となっています。この傾向は、２０年間変わっていません。
待遇面より、仕事のやりがいや、
公共性が、公務員の魅力となっているのですね。
公務員の仕事は、国民全体に奉仕をすることが、
前提であり、社会へ貢献することが、仕事となります。
また、一企業では難しい、
大規模な仕事にかかわることができるのも、
公務員の仕事の特徴でしょう。
都市計画や、公共事業などの建設事業、法律や条令の整備、
福祉や環境などに取り組む、国や、自治体の仕事に携わり、
成果が国民の生活に反映されたときの達成感も、
公務員の仕事の魅力となっているのでしょうね。
民間企業との比較では、
「福利厚生」「留学の機会」などについての評価が高くなっています。
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〒380-0846 長野市旭町1108
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〒951-8511 新潟市学校町通1-1
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〒910-8524 福井市春山1-1-1
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〒460-8503 名古屋市中区三の丸1-4-1
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〒650-8575 神戸市中央区橘通2-2-1
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奈良地方裁判所
〒630-8213 奈良市登大路町35
TEL0742-26-1271
和歌山地方裁判所
〒640-8143 和歌山市二番丁1
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鳥取地方裁判所
〒680-0011 鳥取市東町2-223
TEL0857-22-2171
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〒700-0807 岡山市南方1-8-42
TEL086-222-6771
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〒730-0012 広島市中区上八丁堀2-43
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静岡県人事委員会
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℡０５４（２２１）２２７５
愛知県人事委員会
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℡０５２（９５４）６８２２
三重県人事委員会
〒514-0004 津市栄町１－８９１
℡０５９（２２４）２９３２
滋賀県人事委員会
〒520-8577 大津市京町４－１－１
℡０７７（５２８）４４５４
京都府人事委員会
〒602-8570
京都市上京区下立売通新町西入薮ノ内町８５－３
℡０７５（４１４）５６４７
大阪府人事委員会
〒540-8570 大阪市中央区大手前２
℡０６（６９４１）０３５１
兵庫県人事委員会
〒650-8567 神戸市中央区下山手通５－１０－１
℡０７８（３６２）９３４９
奈良県人事委員会
〒630-8131 奈良市大森町５７－ｌ２
℡０７４２（２５）０７７１
和歌山県人事委員会
〒640-8585 和歌山市小松原通１－１
℡０７３（４４１）３７６３
鳥取県人事委員会
〒680-8570 鳥取市東町１－２７１
℡０８５７（２６）７５５３
島根県人事委員会
〒690-8501 松江市殿町１
℡０８５２（２２）５４３８
岡山県人事委員会
〒700-8570 岡山市内山下２－４－６
℡Ｏ８６（２２６）７５６１
広島県人事委員会
〒730-8511 広島市中区基町９－４２
℡０８２（５１３）５１４４
山口県人事委員会
〒753-8501 山口市滝町１－１
℡０８３（９３３）４４７４
徳島県人事委員会
〒770-8570 徳島市万代町１－１
℡０８８（６２ｌ）３２１２
香川県人事委員会
〒760-8570 高松市番町４－１－１０
℡０８７（８３２）３７１２
愛媛県人事委員会
〒790-8570 松山市一番町４－４－２
℡０８９（９１２）２８２５
高知県人事委員会
〒780-0850 高知市丸ノ内２－４－１
℡０８８（８２１）４６４１
福岡県人事委員会
〒812-8577 福岡市博多区東公園７－７
℡０９２（６４３）３９５６
佐賀県人事委員会
〒840-8570 佐賀市城内１－１－５９
℡０９５２（２５）７２４１
長崎県人事委員会
〒850-8570 長崎市江戸町２－１３
℡０９５（８２５）０４４２
熊本県人事委員会
〒862-8570 熊本市水前寺６－１８－１
℡０９６（３８３）１１１１
大分県人事委員会
〒870-8501 大分市大手町３－１－１
℡０９７（５３６）１１１１
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〒880-0805 宮崎市橘通東１－９－１０
℡０９８５（２６）７２５９
鹿児島県人事委員会
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北海道地区 国立大学法人等職員 統一採用試験実施委員会 採用試験事務室
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関東甲信越地区 国立大学法人等職員統一採用試験実施委員会 採用試験事務室
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東海・北陸地区 国立大学法人等職員統一採用試験実施委員会 採用試験事務室
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京都市左京区吉田本町 京都大学
近畿地区 国立大学法人等職員統一採用試験実施委員会 採用試験事務室
℡075-753-2227
〒739-8511
東広島鏡山1-3-2 広島大学人事部内
中国・四国地区 国立大学法人等職員統一採用試験実施委員会 採用試験事務室
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〒812-8581
福岡市東区箱崎6-10-1 九州大学総務部人事課内
九州地区 国立大学法人等職員統一採用試験実施委員会 採用試験事務室
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東京都新宿区市谷本村町5－1
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外務省専門職員の採用試験の問合せ先は、外務省となっています。
採用試験についてお尋ねしたいばあいは、外務省へお問合せくださいませ。
外務省
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〒980-00144 仙台市青葉区本町3-2-23
℡022-221-2001
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〒553-8513 大阪市福島区福島1-1-60
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〒730-0012 広島市中区上八丁堀6-30
℡082-228-1183
人事院四国事務局
〒760-0068 高松市松島町1-17-33
℡087-831-4765
人事院九州事務局
〒812-0013 福岡市博多区博多駅東2-11-1
℡092-431-7733
人事院沖縄事務所
〒900-0022 那覇市樋川1-15-15
℡098-834-8400
法務教官・採用試験の問い合わせ先
人事院北海道事務局
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労働基準監督官・採用試験の問い合わせ先
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国税専門官・採用試験の問い合わせ先
人事院北海道事務局
〒060-0042 札幌市中央区大通西12
℡011-241-1248
人事院東北事務局
〒980-00144 仙台市青葉区本町3-2-23
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人事院関東事務局
〒330-9712 さいたま市中央区新都心1-1
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〒730-0012 広島市中区上八丁堀6-30
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人事院四国事務局
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人事院九州事務局
〒812-0013 福岡市博多区博多駅東2-11-1
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人事院沖縄事務所
〒900-0022 那覇市樋川1-15-15
℡098-834-8400
国家Ⅰ・Ⅱ種の採用試験についての問い合わせ先
人事院北海道事務局
〒060-0042 札幌市中央区大通西12
℡011-241-1248
人事院東北事務局
〒980-00144 仙台市青葉区本町3-2-23
℡022-221-2001
人事院関東事務局
〒330-9712 さいたま市中央区新都心1-1
℡048-740-2006～8
人事院中部事務局
〒460-0001 名古屋市中区三の丸2-5-1
℡052-961-6838
人事院近畿事務局
〒553-8513 大阪市福島区福島1-1-60
℡06-4796-2191
人事院中国事務局
〒730-0012 広島市中区上八丁堀6-30
℡082-228-1183
人事院四国事務局
〒760-0068 高松市松島町1-17-33
℡087-831-4765
人事院九州事務局
〒812-0013 福岡市博多区博多駅東2-11-1
℡092-431-7733
人事院沖縄事務所
〒900-0022 那覇市樋川1-15-15
℡098-834-8400
参議院事務局職員（Ⅰ種・Ⅱ種・Ⅲ種）とは
参議院事務局で、会議運営・調査・総務、
一般事務などを行う国家公務員のことです。
参議院事務局職員の職務内容には、会議運営事務、
調査事務・庶務管理事務・その他があります。
参議院事務局職員採用試験には、I～III種があります。
I～II種は、
会議運営、政策立案のための調査、総務などを担当する
職員を採用する試験で、大学卒業程度の学力を問う内容です。
III種は、
人事、会計等の一般事務を担当する職員を採用する試験で、
高校卒業程度の学力を問う内容となっています。
運営機関：参議院事務局庶務部人事課任用係
住所：〒１００－００１４ 東京都千代田区永田町１－１１－１６
ＴＥＬ：０３－（５５２１）－７４９２
地方公務員とは
都道府県や市町村などの、
地方公共団体に雇われている公務員のことです。
事務職・行政職が、難易度に応じて、
上級（大学卒業程度）・中級（大学・短大卒業程度）
初級（高校卒業程度）に分けられているところが多くなっています。
国家公務員よりも、より地域住民に接した公務となります。
国全体のテーマを各地域の実情にあわせて、
具体的に施す行政をおこないます。
近年では「地方分権一括法」により、各自治体がそれぞれの
風土にあわせた、独立した発想で、地域の住民と手をつなぎ、
地域の活性化を促す行政が行われています。
特に地方上級職の試験は、各地方自治体の行政をリードする、
幹部職員の採用を目的として、行なわれています。
運営機関：各地方自治体の人事委員会へ
消防官とは
総務局の外局として、全国各地の都道府県にある、
消防防災課や、自治体消防への災害防止法発案や、
各種消防資材の研究・運用などを行なっています。
業務には、個人の生命、身体、財産を災害から守るため、
火災の予防、警戒、鎮圧をはじめとして、
事故や災害などの救助・救急業務などがあります。
また、テロ対策などにも力を入れるなど、広く防災活動を担ってます。
受験資格は、
１．受験をする年の４月１日における年齢が、
２１歳以上２９歳未満の者です。
２．他に身長・体重・視力などに一定の基準が設けられている
採用に関しては、
各市町村・消防組合等の採用担当部署へ
警察官／女性警察官とは
警察官の職務には、個人の生命、身体、
財産の保護、犯罪の予防・鎮圧、捜査、被疑者の逮捕、
交通の取り締まり、公共の安全と秩序の維持などがあります。
警察庁は、内閣総理大臣の所轄に、国家公安委員会があり、
その管理の下に設けられており、広域組織犯罪に対処するための、
警察の態勢、犯罪鑑識、犯罪統計等警察庁の所掌事務について、
都道府県警察を指揮・監督しています。
試験は、
警視庁男子は、年に３回（女子は年１回）、
試験が行われ、受験のチャンスが多いのが特徴です。
この職業に就くには、高校・短大・大学を卒業し、
採用試験に合格すると、警察官となることができます。
運営機関：警視庁採用センター
住所：〒１８３－８５５５
東京都府中市朝日町３－１５－１
警視庁警察学校内
ＴＥＬ：０１２０－（３１４）－３７２
０３－（３５８１）－４３２１
日本郵政公社職員（総合職）とは
公社を経営するための、一般的な業務のほかに、保険数理、
資金の運用、施設建設の設計、情報処理関係といった
さまざまな専門的事務を行ないます。
試験の区分は、
１．経営 I ：
文系（法律、経済、財務、会計、金融、社会学関係事務）の、
専門的知識を有する職員を採用するための区分です。
２．経営 II ：
理系（数理、建築、機械、情報関係事務）の、
専門的知識を有する職員を採用するための区分です。
郵政総合職は、本社で採用し、本社、中間管理機関
（一定の地域又は都道府県単位で郵便局を管轄する組織）
などの、将来の幹部候補として採用されます。
採用後は、一定期間の研修を受けた後、
日本郵政公社本社での勤務となります。
経営 I と経営 II の試験区分は、文系・理系の、
専門試験科目に応じて区分されていますが、
入社後の配置ポストは固定せず、能力や適性等に応じ決定されます。
受験資格は、
１．受験をする年の４月１日における年齢が、
２１歳以上３３歳未満の者です。
２．受験をする年の４月１日における年齢が、
２１歳未満の者で、次に掲げる者です。
（ア）大学を卒業した者及び受験をする翌年３月までに大学を
卒業する見込みの者です。
（イ）防衛庁が（ア）に掲げる者と同等の資格があると認める者。
運営機関：日本郵政公社本社および各支社・事務所
住所：〒１００－８７９８ 東京都千代田区霜が関１－３－２
ＴＥＬ：０３－（３５０４）－４４１１
国立国会図書館職員とは
国立国会図書館において、司書としての業務や、
国会関連の調査・資料提供などを行う職員のことです。
職務内容には、調査業務・司書業務・一般事務（館務）があります。
採用試験は、国立国会図書館が実施しています。
採用試験には、
I種、II種、III種、III種技術があり、
I種が大学卒業レベル、II種が短大・高専卒業レベル、
III種が高校卒業レベルの学力を問う内容となっています。
年齢制限は、
I種・II種が21歳以上29歳未満、III種が17歳以上23歳未満です。
試験時期は
I種・II種は１次が5月、２次が6～7月、３次が8月です。
III種は１次が9月、２次が11月。III種技術は1次が9月、
２次が10月です。
募集人員は少なく、I～III種いずれも、
合格率１～３％程度の狭き門となっています。
運営機関：国立国会図書館総務部人事課任用係
住所：〒１００－８９２４ 東京都千代田区永田町１－１０－１
ＴＥＬ：０３－（３５８１）－２３３１
衆議院事務局職員（Ⅰ種・Ⅱ種・Ⅲ種）とは
衆議院事務局職員は、議院の自律権に基づき、
衆議院事務局本会議・委員会等の会議運営、
調査等に関する事務・一般事務などを行う国家公務員のことです。
衆議院事務局職員の職務内容には、
会議運営事務、調査事務・庶務管理事務・その他があります。
衆議院事務局職員採用試験にはI～III種があります。
I種は、
上級係員、II種は中級係員を採用する試験で、
大学卒業程度の学力を問う内容です。
III種は、
一般事務または技術職の初級係員を採用する試験で
高校卒業程度の学力を問う内容です。
運営機関：衆議院事務局庶務部人事課任用係
住所：〒１００－００１４ 東京都千代田区永田町１－７－１
ＴＥＬ：０３３－（３５８１）－６８６６
防衛庁職員Ⅲ種とは
各防衛庁関連施設において、研究または技術に従事します。
Ⅲ種の事務系職員は人事・会計など総務系の仕事に従事します。
試験の区分に、電気、電子、機械、土木などの技術系があります。
受験資格は、
１．受験をする年の４月１日における年齢が、
２１歳以上３３歳未満の者です。
２．受験をする年の４月１日における年齢が、
２１歳未満の者で、次に掲げる者です。
（ア）大学を卒業した者及び受験をする翌年３月までに大学を
卒業する見込みの者です。
（イ）防衛庁が（ア）に掲げる者と同等の資格があると認める者。
運営機関：防衛庁長官官房秘書課採用試験室
住所：〒１６２－８８０１ 東京都新宿区市谷本村町５－１
ＴＥＬ：０３－（３２６８）－３１１１
防衛庁職員Ⅱ種とは
＜行政＞
防衛庁各機関の管理部門に勤務し、
総務・人事・法務・厚生・会計などを幅広く行ないます。
＜語学(英語)＞
各自衛隊および防衛施設庁において、
軍事情勢の分析、在日米軍との折衝、
海外資料の翻訳・輸入関係事務などを行ないます。
また、国際関係・軍事情勢、
地域情勢のなどの分析・研究業務にも携わります。
＜国際関係＞
情報本部において、主として国際関係、
地域情勢(政治・経済・外交・文化・民族問題・最新技術等)、
軍事情勢等の収集・分析などに関する業務に従事します。
＜技術＞防衛庁各機関で、防衛庁に関する技術業務を行ないます。
試験の区分は、
行政、語学（英語）、国際関係（英語など）、
技術系（数学、電気・電子、機械、土木、建築）等です。
受験資格は、
１．受験をする年の４月１日における年齢が、
２１歳以上２９歳未満の者です。
２．受験をする年の4月1日における年齢が、
２１歳未満の者で、次に掲げる者です。
（ア）大学、短期大学又は、
高等専門学校を卒業した者及び翌年３月までに大学、
短期大学又は、高等専門学校を卒業する見込みの者です。
（イ）防衛庁が（ア）に掲げる者と同等の資格があると認める者です。
運営機関：防衛庁長官官房秘書課採用試験室
住所：〒１６２－８８０１ 東京都新宿区市谷本村町５－１
ＴＥＬ：０３－（３２６８）－３１１１
防衛庁職員Ⅰ種とは
各防衛庁関連施設において、研究または技術に従事します。
Ⅰ種の試験は技術職、いわゆる技官を対象としています。
防衛庁Ⅰ種は、技術本部や、
防衛施設庁で、技術開発のなどに携わります。
受験資格は、
１．受験をする年の４月１日における年齢が、
２１歳以上３３歳未満の者です。
２．受験をする年の４月１日における年齢が、
２１歳未満の者で、
（ア）大学を卒業した者及び受験をする
翌年３月までに大学を卒業する見込みの者です。
（イ）防衛庁が（ア）に掲げる者と、
同等の資格があると認める者です。
運営機関：防衛庁長官官房秘書課採用試験室
住所：〒１６２－８８０１ 東京都新宿区市谷本村町５－１
ＴＥＬ：０３－（３２６８）－３１１１
家庭裁判所調査官補Ｉ種とは
家庭裁判所に配属され、家庭に関する事件の審判や、
調停に関して必要な調査などを行う法務省管轄の国家公務員です。
調査には、離婚・財産分与・非行事件等があり、
資料の作成も行ないます。
受験資格は、
受験の年の４月１日現在、満２１歳以上３０歳未満の者です。
試験には１次試験と２次試験があります。
１次試験（５月）は、教養試験（択一式）と、専門試験（記述式）が、
実施され、合格すると６月の２次試験である、教養試験（論文式）、
専門試験（論文式）、口述試験を受験できます。
運営機関：最高裁判所事務総局人事局任用課試験第二係
住所：〒１０２－８６５１ 東京都千代田区隼町４－２
ＴＥＬ：０３－（３２６４）－８１１１
裁判所事務官Ⅲ種とは
各裁判所に配属され、司法行政部門である、
事務局の初級係員として、庶務・人事・会計等の、
一般事務に従事したり、裁判部門に配置されて、
裁判所書記官の、事務を補助します。
受験資格は、
受験をする年の、４月１日における年齢が、
１７歳以上２１歳未満の者です。
運営機関：最高裁判所事務総局人事局任用課試験第二係
住所：〒１０２－８６５１ 東京都千代田区隼町４－２
ＴＥＬ：０３－（３２６４）－８１１１
裁判所事務官Ⅱ種とは
総務課、人事課、会計課及び、
資料課といった司法行政部門や、民事部・刑事部、
家事部、及び少年部といった、裁判部門に配置されます。
『司法行政部門』では、裁判が適正・迅速に行なわれるために、
人や、設備などの面で、裁判部門を支援します。
『裁判部門』では、
裁判所書記官のもとで各種裁判事務を担当します。
受験資格は、
受験をする年の４月１日における年齢が、
２１歳以上３０歳未満の者です。
運営機関：最高裁判所事務総局人事局任用課試験第二係
住所：〒１０２－８６５１ 東京都千代田区隼町４－２
ＴＥＬ：０３－（３２６４）－８１１１
裁判所事務官Ⅰ種とは
総務課・人事課・会計課、及び資料課といった、
司法行政部門や、民事部・刑事部・家事部、
及び少年部といった、裁判部門に配置されます。
『司法行政部門』では、裁判が適正・迅速に行なわれるために、
人や、設備などの面で、裁判部門を支援します。
『裁判部門』では、
裁判所書記官のもとで、各種裁判事務を担当します。
受験資格は、
受験をする年の４月１日における年齢が、
２１歳以上３０歳未満の者です。
【Ｉ種試験受験の特例】
裁判所Ⅰ種試験の受験者は、事前に希望すると、
Ⅰ種試験に不合格となった場合に、Ⅱ種試験受験者としての、
扱いを受けることができる「特例」があります。
運営機関：最高裁判所事務総局人事局任用課試験第二係
住所：〒１０２－８６５１ 東京都千代田区隼町４－２
ＴＥＬ：０３－（３２６４）－８１１１
外務省専門職員とは
将来、外務省および在外公館で、外交領事業務、
もしくは、それに関連する事務を行う中堅職員のことです。
外務省専門職員の採用は、外務省が独自に実施します。
問い合わせ先も、人事院ではなく、外務省となっています。
受験資格は、
① 受験をする年の４月１日における年齢が、
２１歳以上２９歳未満の者です。
② 受験をする年の４月１日における年齢が、
２０歳未満の者で、次に掲げる者。
（ア）受験する翌年３月までに短大・高専を卒業する見込みの者。
（イ）人事院が（ア）に掲げる者と同等の資格があると認める者。
運営機関：外務省人事課採用班
住所：〒１００－８９１９ 東京都千代田区霞が関２－２－１
ＴＥＬ：０３－（３５８０）－３３１１
航空管制官とは
航行の安全を守るために、
飛行場の離着陸状況・天候・飛行機の、トラブルなどに対応し、
パイロットに的確な指示をだすのが、航空管制官の仕事です。
航空管制官になるには、２つの方法があります。
ひとつは、航空管制官試験に合格することです。
教養試験のほかに、適正試験と、英語が重要視されます。
もうひとつは、航空保安大学校に入学することです。
受験資格は、２１歳以下の高校卒業者、および卒業見込み者です。
受験資格は、
① 受験をする年の４月１日における年齢が、
２１歳以上２９歳未満の者です。
② 受験をする年の４月１日における年齢が、
２１歳未満の者で、次に掲げる者。
（ア）大学・短大・高専を卒業した者及び受験をする翌年３月までに
大学・短大・高専を卒業する見込みの者。
（イ）人事院が（ア）に掲げる者と同等の資格があると認める者。
運営機関：人事院各地方事務局または人事院沖縄事務所
人事院人材局試験課
住所：〒１００－８９１３ 東京都千代田区霞が関１－２－３
ＴＥＬ：０３－（３５８１）－５３１１
法務教官とは
非行や罪を犯した少年に対して、専門的な教育を施したり、
行動観察や生活指導を行ない、社会に復帰させることが仕事です。
他の国家公務員とは試験区分がちがい、教官Aと教官Bがあります。
教官Aは、主として男子被収容者、
教官Bは、女子被収容者を担当します。
そのため男性は教官A試験を、女性は教官B試験を受験します。
受験資格は、
① 受験をする年の４月１日における年齢が、
２１歳以上２９歳未満の者です。
② 受験をする年の４月１日における年齢が、
２１歳未満の者で、次に掲げる者。
（ア）大学・短大・高専を卒業した者及び受験をする翌年３月までに
大学・短大・高専を卒業する見込みの者。
（イ）人事院が（ア）に掲げる者と同等の資格があると認める者。
運営機関：人事院各地方事務局または人事院沖縄事務所
人事院人材局試験課
住所：〒１００－８９１３ 東京都千代田区霞が関１－２－３
ＴＥＬ：０３－（３５８１）－５３１１
労働基準監督官とは
労働者の生命と健康を守り、人間尊重の基本理念に立脚した
法定の労働条件を確保・改善を図るのが仕事です。
厚生労働本省、または全国各地の、
労働局や、労働基準監督署に勤務します。
業務には、臨検検査・災害調査・許認可事務などがあります。
内容は労働基準法、労働安全衛生法に基づき、
工場や事業場に立ち入り、機械・設備・帳簿の検査を行います。
また、労働災害が発生した場合には、発生現場にて、
発生状況や原因について調査し、再発防止についての指導をします。
違反があった場合には、
機械・器具の使用停止などの行政処分を行なったり、
刑事訴訟法に規定する司法警察員としての職務を行います。
受験資格は、
① 受験をする年の４月１日における年齢が、
２１歳以上２９歳未満の者です。
② 受験をする年の４月１日における年齢が、
２１歳未満の者で、次に掲げる者。
（ア）大学・短大・高専を卒業した者及び受験をする翌年３月までに
大学・短大・高専を卒業する見込みの者。
（イ）人事院が（ア）に掲げる者と同等の資格があると認める者
運営機関：都道府県労働局、労働基準監督署、
各地の人事院事務局（所）
東京都の場合：東京労働局総務課人事第２係
住所：〒１１２－８５７１ 東京都文京区後楽１－７－２２
ＴＥＬ：０３（３８１４）５３１１
国税専門官とは
税務署に所属し、納税義務者（会社・個人）が、
適正な申告をしているかどうかの調査や、
検査をしたり、税金の督促や、滞納調査、
申告に関する指導をおこなう国家公務員のことです。
職種は、国税調査官・国税査察官・国税徴収官に分類されます。
受験資格は、
① 受験をする年の４月１日における年齢が、
２１歳以上２７歳未満の者です。
② 受験をする年の４月１日における年齢が、
２１歳未満の者で、次に掲げる者。
（ア）大学・短大・高専を卒業した者及び受験をする翌年３月までに
大学・短大・高専を卒業する見込みの者。
（イ）人事院が（ア）に掲げる者と同等の資格があると認める者
運営機関：各国税局人事第二課・沖縄国税事務所人事課試験担当係
または国税庁人事課試験係
住所：〒１００－８９７８ 東京都千代田区霞が関３－１－１
ＴＥＬ：０３－（３５８１）－４１６１
国家公務員Ⅲ種とは
各府省の本省や出先機関で、主に一般事務を行ないます。
官房系の部署で、庶務・総務系の事務や窓口業務も行ないます。
事務・庶務・総務系といっても、上級・中級職員と同じく
国の行政を担っているのであり、直接国民に
接する機会の多い、期待される役割を担当しています。
一般公務員となるには国家公務員採用、
3種試験に合格し、各省庁に採用される必要があります。
受験資格は
受験年の４月１日現在、１７歳から２１歳未満の者です。
税務志望者は１７歳から２０歳未満の者です。
運営機関：人事院各地方事務局または人事院沖縄事務所
人事院人材局試験課
住所：〒１００－８９１３ 東京都千代田区霞が関１－２－３
ＴＥＬ：０３－（３５８１）－５３１１
国家公務員Ⅱ種とは
中央官庁の中堅幹部や、地方機関の幹部候補として採用されます。
職務内容は、採用される官庁によりさまざまです。
厚生労働省であれば、
「厚生行政」「労働基準行政」「職業安定行政」「雇用均等行政」
など、４つの部門に分かれ、それぞれのエキスパートとして、
第一線の行政・研究担当者を補佐します。
将来、出先機関の幹部となることも可能です。
このコースに進むためには、国家公務員採用２種試験に合格し、
各省庁に採用されなければなりません。
受験資格は、
① 受験をする年の４月１日における年齢が、
２１歳以上２９歳未満の者です。
② 受験をする年の４月１日における年齢が、
２１歳未満の者で、次に掲げる者。
（ア）大学・短大・高専を卒業した者及び受験をする翌年３月までに
大学・短大・高専を卒業する見込みの者。
（イ）人事院が（ア）に掲げる者と同等の資格があると認める者
運営機関：人事院各地方事務局または人事院沖縄事務所
人事院人材局試験課
住所：〒１００－８９１３ 東京都千代田区霞が関１－２－３
ＴＥＬ：０３－（３５８１）－５３１１
国家公務員Ⅰ種とは
国家公務員とは、広義には、大臣・国会議員・大使・
公使、裁判官・自衛官・国立大学の教授なども含みます。
ここでは文部科学省などの一般職員のことをいいます。
国の中央官庁の、幹部候補を採用するための試験です。
国家公務員Ⅰ種は、他の職種と比べても
採用枠が少なく、公務員試験では最難関といわれています。
受験資格は、
① 受験をする年の４月１日における年齢が、
２１歳以上３３歳未満の者です。
② 受験をする年の４月１日における年齢が、
２１歳未満の者で、次に掲げる者。
（ア）大学・短大・高専を卒業した者及び受験をする翌年３月までに
大学・短大・高専を卒業する見込みの者。
（イ）人事院が（ア）に掲げる者と同等の資格があると認める者
近年は試験制度の変更が多いので、特に注意が必要です。
運営機関：人事院各地方事務局または人事院沖縄事務所
人事院人材局試験課
住所：〒１００－８９１３ 東京都千代田区霞が関１－２－３
ＴＥＬ：０３－（３５８１）－５３１１